| 会社法一般
| ・事業承継 |
・Ｍ＆Ａ |
| ・企業再編 |
・経済特別法（独占禁止法・金融商品取引法等） |
| ・債権保全 |
・債権回収・法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生を含む） |
| ・契約書レビュー |
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平成１８年５月には、新会社法が施行されました。
企業間で交わされる契約がより複雑になっている昨今、契約書や商取引には細心の注意を払わなかったばかりに、不利な契約を結んでしまっている企業もたくさんあります。また、事業継承やM&A、企業再編などが活発におこなわれている現在では、高度な会社経営にも高度な法知識が必要です。
山岸久朗法律事務所は法人のお客さまを法律面からサポートすることにより、企業の安全や利益をお守りします。税理士や会計士に相談するように、弁護士を会社経営のコンサルタントとしてお考えください。
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顧問弁護士
予め弁護士と顧問契約を結んでおくことで、いざ法律問題に遭遇したときに、すぐに相談したり、依頼したりできる大変便利な制度です。顧問弁護士は、まさに「企業のかかりつけ」弁護士であり、皆さんの企業の成長・発展にとって最良のパートナーとなることでしょう。
不動産取引一般・借地・借家
思わぬところでトラブルが起こりやすい不動産取引を、山岸久朗法律事務所が法律面からサポート。不動産鑑定士や土地家屋審査士などのエキスパートと密接な連携を図りながら、不動産売買業者様や建設会社様が不動産売買や業務請負をされるにあたって、事前にトラブルを防ぐ契約書作成やアドバイスをおこないます。また、万一トラブルに発展してしまった場合にも、誠実で的確な対応で迅速な解決を図ります。
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法・著作権法・エンタテ
インメント法
今、特許やデザイン、商標、著作物など、企業の知的財産を守るのがグローバルスタンダードとなっています。しかしその一方で、専門知識の不足が原因でこれら知的財産がおびやかされるというケースも後を立ちません。山岸久朗法律事務所は、必要とあれば弁理士などのブレーンと連携をはかりながら、知的財産保護のお手伝いをします。
交通事故その他の事故
保険に加入してさえいれば安心とお考えの方は多いようです。
しかし、保険会社が設定する損害賠償や補償金などの基準は裁判基準より低く設定されていることが多いことをご存知でしたか?
山岸久朗法律事務所は、あらゆる調査資料を駆使し、保険会社に対して適正な賠償や補償を交渉します。
弊事務所では、被害者の救済にも力を入れています。新たに平成２１年より導入された、被告人の刑事裁判に対する被害者参加にも
積極的に取り組んでいます。
名誉毀損・肖像権
今や、インターネットの普及により、誰しもが他者の名誉や肖像権を毀損・侵害したり、されたりということがしばしば発生する事態となっていることは、報道でもご承知おきのとおりです。毀損・侵害された方には、適正な回復を迅速にはかります。毀損・侵害してしまったおそれがある方にも、表現の自由を堅守しつつ、妥当な解決を目指します。
サラ金、多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む）
ニュースなどで「グレーゾーン」といった言葉をよく耳にしますが、一般の人がその意味を正確に把握するのは容易なことではありません。金融機関から知らず知らずのうちに法外な返済を強いられ、実は過払いになっているにも関わらず、利息のみを必死で払い続けている方も多くいます。
山岸久朗法律事務所は親身なコンサルティングと的確なアドバイスで、理不尽な債務で苦しむ方をお守りします。
遺言・相続・金銭貸借（保証を含む）
個人の資産を守りたい気持ちは万人に共通しています。しかし、人間関係を大切にしたいばかりにやむを得ず不利益をこうむっている方も多いようです。山岸久朗法律事務所は、個人の資産に関する問題を、誠意と熱意ある交渉によって解決へと導きます。
セカンド・オピニオン
弁護士の事件解決方法は、弁護士ごとに十人十色です。ご相談された弁護士先生の回答に、自信がなかったり、他の弁護士の意見も聴い
てみたいという方、今やお医者さんと同じように、弁護士のセカンド・オピニオンも当たり前の時代です。
弊事務所にお気軽にご相談ください。
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